このご時世、給与やボーナスのカット、リストラ、倒産などによって資金繰りがうまくいかなくなることも十分に考えられます。特に不安なのは住宅ローン。資金繰りが難航すると住宅ローンの返済が滞ってしまうかもしれません。滞納を続けていると延滞解消の督促状が、さらに放置していると裁判所から競売開始の通知書が届きます。こうなってしまった場合、どうやって解決すべきなのでしょうか。以下で、3つの方法を紹介します。

方法1：任意売却

任意売却とは、住宅の所有者と金融機関などの債権者との間に第三者である仲介人が入り、不動産を競売にかけることなく所有者・債権者・その住宅の買主それぞれが納得いく価格で売却すること。任意売却は所有者の同意が前提となっているため、競売のように不利な条件で売却されることはほとんどありません。

どうしても今の家に住み続けたい場合にはリースバックという方法もあります。信頼できる個人投資家などの第三者にいったん住宅を買取ってもらい、その家主と賃貸契約を結んで利用し続ける方法です。もし任意売却でリースバックするなら、実績の豊富な会社に依頼するのがおすすめです。例えばこちらのリースバック支援センターは、さまざまな金融機関との交渉経験もあるため、任意売却でのリースバックが比較的スムーズに進められるはずです。

方法2：競売

債権者が裁判所に申し立てを行ったあと、裁判所が売却する住宅を競売物件として落札する方法です。物件調査の一環として執行官が住宅の中に入って何枚も写真を撮り、その写真を競売記録の一部としてインターネットで公開されることもあります。また、最高価格をつけた人が買受人になるのですが誰が落札するかはまったく分かりません。これらが嫌なのであれば、任意売却をおすすめします。

方法3：個人再生申し立て

もし将来にわたって住宅ローンを返済できるくらいの安定した収入が見込めるのであれば、住宅を諦める必要はありません。保証会社が借入人の代わりに滞納していた住宅ローンを返済する「代位返済日」から6ヶ月以内であれば、「住宅資金特別条項付個人再生申し立て」ができるからです。競売手続きが始まってしまったあとでも、個人再生申し立てと同時に競売手続きの中止を申し立てれば取りやめることができます。住宅を手放すことなく住宅ローンの返済をめざすため、住宅の所有者や居住者の負担は軽くなるでしょう。

住宅ローン返済のためにどうやって動くべきなのか。こういった大きな選択に直面した場合、とても悩むことでしょう。自分や家庭のこれからのことを考えて最適な方法をとるのが大切です。

20年ほど前までは、「投資」というと莫大な資産を持つ人が行うものというイメージがありましたが、ここのところは小額投資サービスも充実するなど、投資は身近なものになりつつあります。

小額投資はローリスク・ローリターンであるため入門にはぴったりですが、ある程度投資に慣れ、元手が増えたのであれば不動産投資を行ってはいかがでしょうか？

不動産投資はハイリスク・ハイリターンというイメージをお持ちの方も多いですが、必ずしもそうではなく、リスクは比較的少ないものの、それなりの利益が得られる方法もあります。

ある程度不動産に関する知識があるのなら、中古住宅を購入し、その家賃収入を得る方法がおすすめです。

投資用中古物件購入のメリット

「投資用にせよ、新しい物件はより価値があるのでは？」と思われるかもしれません。確かに、多くの日本人は新築物件に強いあこがれを抱いており、新築物件の価格は販売にせよ賃貸の家賃にせよ高額です。それゆえに新築物件は購入時にそれなりの資本が必要となります。

中古物件はなによりも購入時のコストが低いことがポイントです。リノベーションを行い、内装に手を加えれば資産価値を向上させられます。ある程度築年数が経過している物件であれば、いっそのこと「リフォーム・リノベーション歓迎」といったキャッチコピーをつけることで、自由な間取りや内装の住宅を求めている層へのアピールとなります。

中古物件への投資で気を付けるべきポイント

不動産に投資し、家賃収入を得るのであれば最優先でサーチすべきことがらはずばり「需要」です。なにごとも、需要がなければ金銭は発生しません。

家賃収入を得ることを考えると、やはり多くの方は「東京や神奈川あたりの、人の多い地域がいいんじゃない？」と考えます。しかし東京や神奈川といった首都圏、ほかには大阪、京都など、常に高い需要がある地域は新規参入のハードルが非常に高いです。

そこで着目すべきは地方です。開発の状況やこれから行われる大規模なイベント、あるいは移住支援政策などさまざまな観点から需要のある地域を分析しましょう。

近年は若年層の地方移住が活発化しており、特に子育て支援が充実している地域であればファミリー向け物件の需要がかなり高まっています。国内でもっとも移住希望者が多いのは長野県です。しかし長野県への移住希望者が多いことは有名です。そのためすでに多くの投資家が投資をしており、これからの参入は厳しいでしょう。

そこでおすすめしたいのが新潟県です。新潟県は県外移住希望者も多く、さらに、新潟市や長岡市、新発田市などは県民からの人気も高く需要が高いです。それにも関わらず、一部の投資家にのみその将来性を知られていません。これから投資するにはぴったりの地域です。

県内外からの需要が高い新潟県の不動産を購入するなら、幸せホームという業者をおすすめします。こちらは地域密着型の不動産業者で、先ほどご紹介した、県内でも特に需要の高い地域の物件情報も多く取り扱っています。条件別検索を行えば、需要が高い物件をピックアップできます。さらにこちらでのみ取り扱われている専売物件もあるため、ほかの不動産業者では見られない、隠れた優良物件を見つけ出せることでしょう。

投資用物件の購入にローンを利用する場合は、必ず投資用ローンを利用しましょう。住宅ローンを利用すると規約違反となりますのでご注意ください。悪質な場合はローンが借りられなくなる可能性があります。物件購入時になにか不明点があればローンなどについても不動産業者に相談すると良いでしょう。具体的な金利等は銀行やローン提供会社に確認をとる必要がありますが、申請に必要な手続きなどは不動産業者スタッフも理解していることが多いです。